（宅地建物取引業者名簿）

第八条　国土交通省及び都道府県に、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備える。 ２　国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。

一　免許証番号及び免許の年月日

二　商号又は名称

三　法人である場合においては、その役員の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

四　個人である場合においては、その者の氏名及び政令で定める使用人があるときは、その者の氏名

五　事務所の名称及び所在地

六　前号の事務所ごとに置かれる第三十一条の三第一項に規定する者の氏名

七　第五十条の二第一項の認可を受けているときは、その旨及び認可の年月日

八　その他国土交通省令で定める事項

（変更の届出）

第九条　宅地建物取引業者は、前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項について変更があつた場合においては、国土交通省令の定めるところにより、三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

（宅地建物取引業者名簿等の閲覧）

第十条　国土交通大臣又は都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引業者名簿並びに免許の申請及び前条の届出に係る書類又はこれらの写しを一般の閲覧に供しなければならない。

（廃業等の届出）

第十一条　宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

一　宅地建物取引業者が死亡した場合　その相続人

二　法人が合併により消滅した場合　その法人を代表する役員であつた者

三　宅地建物取引業者について破産手続開始の決定があつた場合　その破産管財人

四　法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合　その清算人

五　宅地建物取引業を廃止した場合　宅地建物取引業者であつた個人又は宅地建物取引業者であつた法人を代表する役員 ２　前項第三号から第五号までの規定により届出があつたときは、第三条第一項の免許は、その効力を失う。

（無免許事業等の禁止）

第十二条　第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならない。

２　第三条第一項の免許を受けない者は、宅地建物取引業を営む旨の表示をし、又は宅地建物取引業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。

（名義貸しの禁止）

第十三条　宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。 ２　宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。

（国土交通省令への委任） 第十四条　第三条から第十一条までに規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに宅地建物取引業者名簿の登載、訂正及び消除について必要な事項は、国土交通省令で定める。

 

宅建業免許に関しては30日が適用されるケースが多く、2週間、30日、3か月、半年、1年、3年がメジャーですね。1週間となると緊急性と重要度が上がるケースで、消費者への告知義務なんかに多いです。

業者名簿は縦覧されますが、宅建士は個人情報になるため縦覧されるケースは殆どないです。

客観的起算点と主観的起算点は民法で問われます。相続等も含めて「事実を知った」は主観的起算点です。

主観的起算点とは、権利や義務が発生する際に、当事者がその事実を認識した時点を指します。つまり、当事者が自らの権利や義務の発生を知った時点が起算点となります。

例えば、債権が発生する場合、債権者がその債権を行使できることを知った時点が主観的起算点となります。この場合、債権者が債務者に対して請求を行うことができるのは、主観的起算点以降となります。

時効の起算点や契約の履行期限など、さまざまな法律上の手続きに影響を与えます。特に、時効に関しては、主観的起算点から一定の期間が経過することで権利が消滅するため、非常に重要です。

権利や義務の発生を理解する上で重要な概念であり、特に法律や契約においては、当事者の認識がどのように影響するかを考慮する必要があります。

主観的起算点は当事者の認識に基づくのに対し、客観的起算点は法律上の事実や出来事に基づいて決定されます。例えば、契約の成立日や事故の発生日などが客観的起算点に該当します。

名義貸しの禁止は言語道断の違反事項ですが、残念ながら私利私欲のために脈々と行われてきている行為です。